資料の紹介

　スマートフォンの普及とともに、オンラインによる本人確認（eKYC）も当たり前になった。eKYCでは現在、運転免許証などの顔写真と本人写真を送付して照合する方式が一般的だ。クレジットカード作成などで本人確認を義務付けている犯罪収益移転防止法（犯収法）では、2018年にこれを「ホ方式」として規則に追加した。だが、この方式にはもはや限界がきている。

　というのも、AIによって作り出された偽画像が脅威とされる現在、目視による真偽判定が極めて困難になっているからだ。2024年9月に摘発された事件では、交通トラブルを装って被害者の免許証を撮影し、その情報でクレジットカードなどを不正取得したとされる。こうした背景から、犯収法では「ホ方式」を廃止する予定としている。

　本資料では、eKYCにおける、マイナンバーカードを使った「公的個人認証（JPKI）」について詳しく解説する。証明書の顔写真と本人写真による方式に代わり、ICチップを読み取るJPKI（犯収法の「ワ方式」）は、今後主流になっていく見込みだ。併せて、JPKIを導入する際の課題や対応サービス、みずほ銀行などの導入事例も紹介する。JPKIの導入を検討している企業は、ぜひ参考にしてほしい。

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