資料の紹介
効果的なセキュリティ対策を立案・実施するには、最新技術だけでなく、世界各国の企業の最新動向など幅広い情報を収集・分析することが重要だ。例えば、経済安全保障推進法への対応、SBOM（ソフトウエア部品表）の利用、生成AIの活用などは今後、重要なポイントとなるだろう。
実際、調査によると、経済安全保障推進法を受け、攻撃者にとって自社がどう見えているかというAttack Surface（攻撃対象領域）の状況把握を強化している日本企業は、2024年に50.2％と前年比で約9ポイントも増えている。一方、ソフトの脆弱性を管理するSBOMを利用している企業は、日本ではわずか1.4％なのに対し、米国では63.1％、オーストラリア（豪州）では50.5％と大きな開きがある。
本資料は、セキュリティ対策の実態について、2024年8~10月にかけて日本、米国、豪州の企業計2491社を対象に調査・分析したリポートである。前述のSBOMの利用状況のほか、なりすましメールやフィッシング詐欺を防ぐDMARC（送信ドメイン認証）の実施状況、VPN（仮想閉域網）の使用状況、生成AIの活用状況なども記されている。他社はどんな対策を重視しているのか、セキュリティ担当者は要チェックといえよう。
