資料の紹介

　多くの企業が契約業務を紙の書類から電子契約へ移行するなか、新たな課題が生まれている。扱う書類の量が増えると、契約業務だけを電子化しても、成果が限られることである。そこで、見積もりから請求までの幅広い取引業務を電子化し、基幹システムなどと連携して最新のデータを活用する取り組みが重要になる。

　ある建設設備工事会社は、契約・発注関係で紙の書類が月1万5000件あり、その業務負担に悩んでいた。そこで採用したのが、電子署名に加え、システム連携や承認ワークフロー機能などに対応する電子契約サービスである。導入後は作業時間やミスが減り、契約書の更新対応漏れもなくなったという。基幹システムとの連携で送信作業も不要になった。

　本資料では、電子契約サービスの比較・選定のポイントを解説する。ユーザーが確認すべき選定基準を5つの観点で整理する。さらに、運用コスト低減につながる仕組みや、差がつくポイントを分かりやすく説明する。加えて、上述の建設設備工事会社を含め、3社の導入事例も掲載している。

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