資料の紹介
コロナ禍とネットの普及で広がった「デリバリーサービス」。配達員のニーズが高まり、雇用契約を結ぶことなく業務委託で配達するスタイルが普及した結果、誰もが気軽に働けるようになった。しかしその一方で、配達員のモラルや個人情報の管理を不安視する声も上がっている。日本におけるフードデリバリーサービスのパイオニアである出前館も、同様の問題に直面していた。
同社は、配達機能を持たない店舗に配達代行サービスを提供している。同サービスでは、住所の不備などで商品を届けられない場合や配達が遅延する場合、配達員が顧客に電話で連絡する必要がある。しかし、以前の仕組みでは、配達員に顧客の電話番号が開示されていたため、それによるトラブルも発生していた。
本資料では、出前館が直面した課題と構築したシステム、それによって得られた成果を解説する。具体的には、配達員専用のアプリケーションを開発し、顧客の電話番号を開示することなく配達員から顧客に連絡できる仕組みを構築した。しかも、企画から約3カ月という短期間でリリースまでこぎ着けたという。デリバリーサービスにおけるプライバシー保護を実現した興味深い事例といえるだろう。
