資料の紹介

　事業の拡大や組織の再編成に伴い、まとまった数のPCが必要になることがある。ただ、いつでも、すぐに調達できるとは限らない。深刻な半導体不足やコロナ禍の影響を受け、ハードウエアの調達に苦労した経験のある人は多いはずだ。

　漬物などを製造・販売する備後漬物（広島・福山市）もその1社である。関東工場を新設する際、30台ほどのPCを調達する必要があった。しかし、利用していたリース契約では、納期の見通しが立たなかった。そこで、迅速に納品できるレンタルサービスを採用する。併せて、レンタル会社から提供されるPC運用管理ツールを活用し、発注時の承認フローや、すでに運用中だったIT資産管理システムとの連携を効率化した。

　本資料では、備後漬物のDX（デジタル変革）推進と、その過程でPCレンタルサービスに移行する様子を紹介する。担当者によると、ハードウエアの調達だけでなく、故障時の対応をはじめとした運用・保守でもリースに比べてメリットがあるため、2025年度中にすべてのPCをレンタルに移行する予定だという。

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