資料の紹介
人材派遣大手のパソナが、ペーパーレス化の一環として電子署名を導入したのは2017年のことだ。以来、段階的にスタッフや取引先企業と取り交わす誓約書や契約書の電子化を進めてきた。中でも苦労したのがスタッフ誓約書である。毎月3000-4000件もの誓約書を何十年にもわたり保管する必要があったという。
万一訴訟が起きた際の備えとして倉庫に保管していた紙の原本は200箱に上った。だが、実際に必要になった場面は10年間で1回だけだったことから、これらをすべて処分。また、2020年にはコロナ禍で在宅勤務の覚書が必要になり、紙の書面を顧客企業と派遣スタッフに郵送するために一部の社員が出社しなければならなかったが、電子署名を活用してデジタル化したという。
本資料は、パソナにおける業務デジタル化の取り組み、特に2017年に電子署名を導入してからの進展と成果について、同社専務執行役員の藤枝朋子氏が講演した内容をまとめたもの。契約書の送付が3-4日から2-3時間に短縮、スタッフがスマホからいつでも契約書を確認可能に、といった成果もさることながら、定着させるための働きかけや電子署名を生かしたDXの取り組みも参考になる。
