資料の紹介
金融庁は2027年3月期決算から、有価証券報告書にサステナビリティー関連の記載を義務付ける。論点は「やる・やらない」から「どう測り、どう語るか」へ移った。時価総額3兆円以上の企業が対象だが、段階的に広がる見込みのため上場企業は準備を急ぎたい。
測り、語るための障壁は大きく2つ。1つは事業部門の管理職だ。短期の売り上げ・利益の責任を負うため、「サステナビリティーは足を引っ張るもの」とみなしやすく、サステナビリティー担当からの依頼に非協力的な場合がある。もう1つはデータだ。例えば温室効果ガス（CO2e）の排出量や関連指標を示すには、自社の燃料使用、工場やオフィスの電力使用、仕入れや物流、出張などの活動データを、重複や漏れなく集計する必要がある。だが、データはさまざまなシステムに散らばっているうえ、単位や期間などもそろっていない。
本資料では、サステナビリティー推進やデータ収集・管理の体制を実際に構築した企業の事例とともに、サステナビリティー情報開示に備えるための実務ノウハウを紹介する。経営、サステナビリティー/ESG担当、情報システムのいずれにとっても、情報開示のための作業負担を減らし、説明責任を果たすための手引きとなる。
