脆弱性対応の重要性は理解していても、DX（デジタル変革）推進が求められるなか、対策に十分な人員や予算を確保できずに悩んでいる企業は少なくない。積水化成品工業は、脆弱性対応の基盤を整備することで、人員やコストを抑えながらも、サイバー攻撃による情報漏洩や事業停止などの経営リスクを軽減する仕組みを実現した。
同社は新たな価値創造を目指したデジタル変革（DX）戦略を2019年から推進してきた。DXを進めるに当たり、人材の再配置やリスキリングといった課題が浮上。「守りと攻めのIT」を両立するためには、少人数で脆弱性対応ができる体制の構築が急務と判断した同社は、新たなセキュリティ基盤の構築を決めた。
本資料では、積水化成品工業におけるセキュリティ基盤構築の取り組みについて、同社担当者へのインタビューを交え紹介する。導入製品の標準機能を最大限に活用することにより、構築は3カ月半で完了。導入後、検知した脆弱性への対応を判断するまでのリードタイムは大幅に短縮し、年間で約60営業日分になるという。ほかにも、脆弱性監視の工数削減など様々な効果に言及している。
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