資料の紹介
生産性向上や業務効率化のために、企業にとって設備投資は欠かせない。ただし、中小企業にとっては多額の現金支出が伴うだけになかなか踏み切れないのも事実だ。とはいえ、国内企業数の99％以上を占める中小企業の競争力低下は、国全体の競争力低下につながりかねない。そこで国は、「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」という2つの支援制度を設けている。
2025年度税制改正によって拡充された両制度は、対象となる設備投資に対し「特別償却」か「税額控除」のどちらかの適用を認めている。特別償却は多額の経費を前倒し計上できることから、法人税負担を軽くすることが可能だ。一方、税額控除は法人税額そのものを直接減額できる利点がある。では、これらの優遇措置をどのように活用すればよいのだろうか。
本資料では、両制度について適用対象法人や対象期間、対象資産などの概要と適用要件を整理し、有利不利を判断するポイントを解説する。具体的なシミュレーションとして、課税所得1億円の企業をモデルに税額への影響も試算している。中小企業の経営者や経理担当者にはもちろん、中小企業診断士の資格取得を目指す人にも役立つ資料といえよう。
