資料の紹介

　人件費を考えるとき、見落としがちなのが社会保険料の会社負担だ。例えば、従業員数50人、平均給与28万円の企業の場合、社会保険料の会社負担だけで年間2700万円前後かかるケースもある。給与だけを見て採用を増やしてしまうと、人件費が想定以上に膨らむリスクがある。

　社会保険料は、企業と従業員が半分ずつ負担する労使折半が基本となる。ただ、健康保険、厚生年金保険、介護保険は労使折半なのに対し、雇用保険は業種ごとに負担割合が異なる。労災保険は全額を企業が負担する。算定方法も、基本給や諸手当を含む「標準報酬月額」に基づくものや、実際の賃金総額に基づくものがある。正しく整理、理解しておくことが重要だ。

　本資料では、社会保険料の仕組みや会社負担割合、計算例を示しながら、実務におけるポイントを解説する。2024年10月から社会保険料の加入条件が拡大されたことで、負担が増えている企業もあるはずだ。社会保険料も含めた「総人件費」など、「見えない固定費」を把握・予測することが、安定経営には欠かせないことを認識しておきたい。

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