資料の紹介
企業が持つ建物や備品、車両などは固定資産であり、課税の対象となる。使わなくなった固定資産は速やかに「除却」や「売却」を行う必要がある。処理を怠ったり誤ったりすると、固定資産除却損の計上漏れや固定資産売却益の誤処理につながり、償却資産税を払い続けることになったり、税務調査で指摘を受けたりするなどのリスクに直結するからだ。
では、固定資産を処分する際に用いられるこの除却と売却の違いを説明できるだろうか。除却とは、固定資産の利用を終了し会計帳簿から削除する処理のこと。一方、売却とは固定資産を他の企業などに対価を得て譲渡することを指す。そして、会計処理の際には、除却にも売却にも「直接法」と「間接法」の2つの仕訳方法がある。
本資料は、固定資産の売却・除却における会計処理の基本と実務上のポイントを解説したものだ。除却時と売却時の会計処理を、それぞれ具体的な例を用いながら分かりやすく説明する。勘定科目の選択や残存簿価の処理を誤ると、利益計上や損失処理にズレが生じ、税務調査で指摘される可能性が高まる。直接法と間接法の違いや廃棄費用の扱いを正しく理解し、仕訳を正確に行うことが重要だと指摘している。
