資料の紹介
企業にとって、法改正への対応は不可欠ではあるものの手間のかかる作業だ。2026年前後にも2つの重要な法改正がある。1つは、下請法を改正・改称し、新たに2026年1月から施行されている「中小受託取引適正化法（取適法）」。もう1つは、2027年4月以降に開始する事業年度から適用される「新リース会計基準」だ。いずれも、システム開発会社やSIerが対応を迫られる改正内容となっている。
取適法では、これまで対象外だった企業や取引先が規制対象となる可能性がある。このため、システム開発や保守業務などの取引を再確認しなければならない。一方、新リース会計基準はリース取引を貸借対照表へ計上する新しいルールだ。オフィス・機器などの契約を見直す必要がある。いずれも、契約管理・取引管理・会計処理に大きな影響がある。
本資料では、この2つの法改正について、システム開発会社やSIerの業務への影響と必要となる対策を解説する。また、法改正対応を一時的なもので終わらせないよう、柔軟に制度変更へ対応できるシステムの活用を提案する。取適法、新リース会計基準への具体的な対策と、今後の法改正への対応方法の両方を確認できる。関係者は目を通しておきたい。
