資料の紹介
大阪市は「Re-Designおおさか」を旗印に、サービス、都市・まち、行政の3つの柱でデジタル変革（DX）を推進。このうち行政については、生産年齢人口の減少を見据え、業務効率化やデータ利活用などを柱とするバックオフィスDXを2023年から進めている。2030年までに全職員の作業時間を年間110万時間削減し、生産性を10.3％向上させる計画だ。
大阪市がバックオフィスDXを支える基盤として構築を進めているのが、庁内のデータや業務プロセスを1つにする統合プラットフォームである。同プラットフォームにより、特定のシステムが管理しているデータを簡単に呼び出せるようにし、タスク処理や、他の部局や担当者への業務依頼に至るまで、すべて1つの画面で処理できるようにする。
本資料では、大阪市に取材し、同市が進めるバックオフィスDXの背景や経緯、統合プラットフォームの開発基盤として導入したソフトやその活用状況についてまとめた。同市の担当者は、ローコード開発に対応しているのでスピーディーな開発が可能になったとしており、将来は各部局が自分たちのニーズに合わせてツールの開発や機能追加をする構想も描いているという。
