資料の紹介
新規事業創出や新製品開発に取り組むなら、競合他社が気づいていない技術の萌芽（ほうが）を捉えたい。しかし、学会や論文、特許出願などで発表される内容は、技術の誕生から何年も経過していることが多い。どの技術が将来の種になるのか、どこでどのような研究が進んでいるのか。兆しをいち早く見つけるために着目したいのが、政府による研究費の採択関連データである。
このデータは、研究者名や研究機関、予算がひも付き、公募と採択で継続的に更新されるため、技術の芽生えを早期に把握できる公的情報源となる。特許より3~4年、学会発表よりも1~2年早く情報を得られる可能性がある。しかし、情報の公開場所や事業が多いうえに、公募タイミングの把握にも手間がかかるため、情報収集のハードルは高い。
本資料では、このような情報収集に役立つ、研究課題や研究者の調査に特化した情報検索サービスとその活用方法を紹介する。（1）技術シーズの調査、（2）共同研究・オープンイノベーションのパートナー探索、（3）技術シーズ情報収集の自動化・省力化、（4）技術投資方針・経営方針の策定という4つの活用シーンごとに導入効果を説明している。
