資料の紹介

 業務委託先で特権IDが侵害されたことから、大手通販事業者がランサムウエア感染による業務停止に追い込まれた事件は記憶に新しい。ある調査では、IDの管理不全が発見されるまでには平均で約292日かかり、もたらされる損害額は平均で480万ドル(1ドル158円換算で約7.5億円)に上る。特に特権IDは1つでも侵害されればビジネス停止に直結する。

 これだけ深刻なリスクがあるにもかかわらず、多くの企業では十分なID管理を実践できていないのが実情だ。典型的なのが、全社共通のシステムではIDを統制できているが、部署単位で導入しているクラウドサービスのID管理は手薄、というパターンだ。表計算ソフトなどでの管理が限界を迎えている企業も多い。だが、自動化だけでは解決しない難しさがある。

 本資料では、ID管理不全のリスクを端的に示し、統制強化の考え方と実践方法を整理。ID管理の自動化に加え、各部門が導入したクラウドサービスや業務委託先のIDといった「例外」を放置しない統制が不可欠とし、アクションプランを提示する。自社の課題を5項目で診断できるチェックリストも収録しているので、現状把握に役立てたい。

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