資料の紹介
中堅企業のBCP（事業継続計画）策定率は高くない。内閣府の調査結果によると、BCP策定済みの中堅企業は、2023年度の実態調査では45.5％、直近の2025年度の調査では約9ポイント伸びたものの54.8％だった。大企業では75.8％に達しており、差は大きい。また、多くの中堅企業のBCP対策は、機器の転倒防止や備蓄といった画一的な取り組みにとどまっている。
災害時に「何を最優先で守らねばならないのか」は業種や企業によって異なる。例えば製造業の事業継続では製造設備の保護が必須だ。しかし東日本大震災では、被災地域に集中していた部品メーカーが甚大な被害を受け、サプライチェーンの脆弱性が露呈し、全国の製造業で稼働停止が相次いだ。とはいえ、災害に備えて代替拠点を用意するのは難しい。そのため、設備が被災した際の影響範囲を考慮した「防災戦略」が重要になる。
本資料では、中堅・中小企業にとって実効性のあるBCP対策の要点を業種別にまとめた。製造、IT、小売、流通について押さえるべきBCPの本質を解説する。自然災害や感染症、サイバー攻撃などに直面したとき、「自社にとって本当に大事なものは何か」に焦点を合わせて、詳しく説明する。
