資料の紹介
2026年度の税制改正では、中小企業の少額減価償却資産の特例について見直しがあった。具体的には、即時損金算入の対象となる取得価額の上限が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられた。これにより、資産計上が必要だったPCなどの備品やソフトウエアのうち40万円未満のものが即時損金算入の対象となり、取得年度の税負担を軽減できる。しかし、適用時期や対象企業の範囲などの確認が重要である。
取得価額の上限は引き上げられたものの、1事業年度における適用額の合計は300万円のまま変わらない。また、特例の適用対象となる企業規模は、常時使用する従業員数の要件が「500人以下」から「400人以下」へと引き下げられた。従業員数が400人前後の企業は、適用可否の判断には注意が必要である。
本資料では、少額減価償却資産の特例制度と、2026年度の税制改正のポイント、実務における留意点を解説する。取得価額基準が上がれば、設備投資の判断や経理処理の選択肢は広がる。一括償却資産との使い分けや税負担への影響も踏まえ、適切な固定資産管理と税務対応を行うことが重要である。
