資料の紹介
2026年9月の稼働を予定している新しい国税総合管理システム「KSK2」。国税庁はこの新基幹システムにより、紙を前提とした処理をデジタル化し、AI分析などを用いて迅速で正確な税務調査へと転換を図る。これにより、国税局や税務署の職員の負担を軽減する。納税者側にも少なからぬ影響があるだろう。
今回の刷新では、システム基盤を独自OSの「メインフレーム」から汎用OSの「オープンシステム」に変更。調査官は、現場から税務署に戻ることなくKSK2へのアクセスが可能となる。また、法人税、所得税、消費税など税目別に管理されていたデータを統合し、税目を横断した参照もできるようになる。これにAIの分析・検知も加わり、調査の正確性は増すという。
本資料では、KSK2の刷新内容をまとめ、今後の税務調査がどう変わるかを解説する。AIを活用した調査対象選定などにより、2024年事務年度の所得税の追徴税額は過去最高の1431億円を記録した。AI分析を用いるKSK2では、効率化がさらに進むとみられる。資料では、企業や会計事務所が備えておくべき3つの対策も提示。クラウド会計システムを利用するなどし、帳簿・請求書のデータ管理体制を整えることが重要だとしている。
