資料の紹介

　建設業界では、インフラのメンテナンス需要が増える一方で、日本の生産年齢人口は2040年度に約2割減少すると予測されており、人手不足がさらに深刻化していくことは確実だ。政府は、建設現場の生産性をデジタル変革（DX）により2040年度までに1.5倍にする取り組み「i-Construction 2.0」を推進するなどして、企業の支援に動いている。

　この要になるのが「AI基本計画」と「改正建設業法」による構造変革だ。「AI基本計画」は2025年12月に閣議決定されており、AIの利活用を社会全体で進めるための方針を示したもの。「改正建設業法」も同年12月施行で、適正な労務費の確保に向けた見積もり内訳の明示を柱とする。建設業でもデジタル化やAI活用の流れが加速することは確実だろう。

　本資料では、建設業界のDXに大きく影響するこれら2大トピックについて、知っておきたいポイントを弁護士の秋野卓生氏が分かりやすく解説。AI基本計画が求める「信頼できるAI」の要件および法的リスクと注意点、改正建設業法で求められる見積書への内訳明示や建設Gメンへの対応策、資材高騰時の「おそれ通知」など、実務面への影響と対策にも踏み込んでいる。経営者や事務・IT部門責任者はぜひ理解しておきたい内容だ。

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