資料の紹介
警察庁サイバー警察局が2025年9月に発表した「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、サイバー攻撃の前兆ともなる不審なアクセス件数およびランサムウエアの被害報告件数は依然として高水準で推移している。サイバー攻撃は決して他人事ではなく、どの企業がいつ被害に遭ってもおかしくない状況だ。
サイバー攻撃にあった場合は初動が大切であるため、攻撃を検出してから対応を依頼するセキュリティ企業を探すのでは遅すぎる。そのため、緊急事態に備えて専門企業と事前に継続的な対応契約を結んでいる企業が少なくない。だが、掛け捨て保険と同様、有事が発生しなければ無駄になってしまうと考えて契約をためらう企業もあるだろう。
本資料では、緊急事態対応として契約した時間が期間内に未消化だった場合に、未使用時間を平常時のセキュリティ強化に振り替えられるサービスを紹介する。平常時から多岐にわたるエンドポイントデータをEDR（Endpoint Detection and Response）センサーで継続的に収集しているので、緊急事態対応の契約を有事対応にとどめず、平常時のセキュリティ強化にも活用できるという。
