資料の紹介

　中堅ゼネコンの大日本土木は、50年稼働してきたメインフレーム上の基幹システムを刷新、建設業向けのSaaS型ERP（統合基幹業務システム）を稼働させた。ERPの標準機能に合わせて、非効率な既存の業務プロセスを見直すことで、全社的な業務標準化も推進。2026年1月時点で、決算処理にかかる時間を約50％短縮するなどの成果が得られたという。

　以前の同社では、全国の支店ごとに業務フローが異なり、異動のたびにフローを覚え直す必要があった。そのほか、原価管理や会計のシステムが統合されておらず、必要なときにすぐ最新の実績を見ることができなかった。また、従来の基幹システムは部分最適化の繰り返しで仕様が複雑化しており、少しの改修でも多くのコストと時間がかかる状況だった。

　本資料では、大日本土木が基幹業務システムのクラウド化に踏み切るまでの経緯とSaaS型ERPを選択したポイント、導入後の成果について、同社への取材を元に紹介している。環境変化への適応力や柔軟性が高まったほか、業務標準化により人員配置の柔軟性も向上。業務フローの見直しなどにより収益管理の精度も上がり、決算処理の工数も半減したとしている。

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