資料の紹介

　ビジネスにおけるペーパーレス化の動きはここ数年で本格化してきた。今年1月には改正電子帳簿保存法が施行され、電子データでの書類保存が認められるなど、紙からデジタルへの移行が着々と進行している。

　このことは紙での業務が中心だった法務、知財関連業務も例外ではなく、リモートワークの普及、業務効率化を進めるうえでDXの推進が求められている。もちろん、紙への依存が高かった法律関連業務がトラブルなくペーパーレス化できるのかと不安を覚える方もいるだろう。しかし、高い専門性の求められる業務でありながら増える業務量に対応しようとなると、IT技術の活用が最適解となってくる。

　現代の法務部門は法律関連だけでなくコンプライアンスやコーポレートガバナンスといった分野でも役割が求められており、広範な業務に対応するためにはDX化は欠かせない。本特集では法務DXを進めるための最新ソリューションの資料を用意。法務DXの着手は一日でも早く取り組んでもらいたい。