資料の紹介

　国内外の企業、組織に対するサイバー攻撃、特にランサムウエアによるサイバー攻撃被害が後を絶たない。警察庁が発表した「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和4年のランサムウエアによる被害件数は230件（前年比57,5%増）と令和2年下半期以降、右肩上がりで増加している。特に、被害を受けた230件のうち約半数の121件が中小企業であり、ランサムウエアによるサイバー攻撃は大企業だけではなく、すべての企業、団体がターゲットになっている。そう認識すべきだ。

　さらに、ランサムウエアの被害が拡大する要因となっているのが、感染方法や経路の巧妙化。従来は不特定多数から電子メールを起点にした攻撃が主体だったが、最近ではVPN機器の脆弱性を狙う、サーバーや制御系システムへの攻撃など、攻撃方法も多様化している。ランサムウエアは一度被害を受けるとデータの窃取や流出にとどまらず、対価を要求されるなど、その後の復旧も含めて多大な損害を被ることとなる。

　すでにランサムウエアについては、攻撃方法や対処法について様々なところで紹介されており、対策のためのツールも多数出ている。本特集でも関係資料を複数用意したので、ダウンロードのうえ、早急に対策を図ってほしい。