～2024年の不動産市況トレンドとDX化が拓く未来～
日本銀行による金融政策正常化、歴史的な円安・ドル高、建設費の高騰、脱炭素社会に向けた環境対応など、2024年の不動産投資市場も大きな変化の波にさらされています。こうした環境下において、事業用不動産を取引するうえで様々な課題も生じています。収益性向上やコスト削減、事業効率化といった不動産市場の課題に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）はどのような役割を果たすのか。有識者や市場のプレーヤーとともにDXの先行事例を紹介しながら、地方市場への展開やグローバル化への対応など、DXの将来的な可能性も探ります。
【基調講演】2024年首都圏を中心とした事業用不動産市況の動向と展望
佐久間誠氏
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員
日本はポストコロナの時代に移行し、失われた30年からの脱却が現実のものとなっています。日本の経済や金融市場は活気を取り戻し、不動産市場も底堅く推移しています。しかし、米国や中国の不動産市場に暗雲が立ち込める中、今後もその堅調さを維持できるかが注目されます。日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇への懸念が高まり、不動産市場の先行きへの不透明感が強まっているのも事実です。日本の不動産市場の未来は、インフレや金利のある世界にどのように適応できるか、そしてコロナ禍で加速したデジタル化の波にどれだけ対応できるかにかかっています。本講演では、豊富なデータを基にコロナ禍を総括し、2024年以降の重要テーマを読み解き、今後の不動産市場を展望いたします。
【パネルディスカッション】事業用不動産取引におけるDXの可能性を考える
林陽平氏
野村不動産ソリューションズ 経営企画部担当（デジタル戦略デザインラボ 担当） 常務執行役員
右納響氏
RESTAR 代表取締役
佐久間誠氏
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員
徳永太郎
日経BP 総合研究所
日本銀行の政策変更や物価高騰など激動の中にある市場において、事業用不動産の取引で高い収益性を維持するためにデジタルトランスフォーメーション（DX）が果たす役割や可能性を有識者や業界人を交えながら討論します。