資料の紹介

　2023年から始まったインボイス制度は、2026年10月にも大きな改正が控えている。「2割特例」の終了と「3割特例」の新設（個人事業主のみ）や、免税事業者からの仕入れに関する「仕入税額控除の経過措置」の控除率の段階的な見直しなどだ。特に、外注費の割合が高い建設業界に与える影響は大きい。

　そもそも建設業界では、出来高請求書や保留金など業界特有の商慣習があるため、インボイス制度への対応は複雑で、対応に苦慮している企業が多い。例えば、安全協力会費に消費税は課税されるのか、免税事業者である下請け業者から受領する請求書は「非課税」でよいのかなど、様々な疑問・不安を抱いている企業も少なくないだろう。

　本資料では、建設業界の商習慣に焦点を当て、インボイス制度と消費税への実務的な対応策を業界の税務に精通した税理士が解説する。「分かりやすい」と好評だった同税理士のセミナーを基に、「よくある疑問」をQ＆A形式で掲載。さらに、ジョイントベンチャー（JV）とインボイス制度の関係や、業界特有のルールにも対応し経理業務の負担を軽減できるという受発注プラットフォーム製品にも触れる。建設業の経理担当者には非常に有益な資料といえよう。

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