資料の紹介
2019年10月に5年半ぶりの消費税増税が実施される。今回の増税は「軽減税率制度」の導入が特徴だ。たとえば、「飲食料品」は軽減税率の対象となるが、外食やケータリングには標準税率が適用される。ただしテイクアウトは外食やケータリングには該当しないため、軽減税率の対象となる。このため、現行の請求書の記載事項に軽減税率の対象品目である旨と税率ごとの取引金額を追加した請求書を取引先に交付しなければならない。
特に課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿および区分記載請求書の保存が必須となる。さらに2023年にはいわゆる「日本型インボイス制度」も義務化される。こうして相次いで変わっていく請求書の形式に対して、手書きや表計算ソフトを使って請求書や領収書を作成するのはリスクが高く、手間もかかる。そもそも表計算ソフトは請求書作成・管理を目的として開発されたものではない。そのため、すべての項目を網羅するのは難しい。
本資料は、消費税増税による請求書形式の変更についてまとめ、事業者に求められる「法律に遵守した帳票伝票の発行」について解説するものである。さらに、複雑な変化に対応する適切なツールの選択と利用方法についても紹介している。
