資料の紹介

 地球温暖化対策は地球規模の課題だ。企業にもCO2排出量の削減が求められ、投資家や消費者も厳しい目を向けている。さらに、地球温暖化対策推進法では、年間のエネルギー使用量の合計が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業者には、温室効果ガス排出量の報告が義務づけられている。

 一方、企業も様々な取り組みを開始している。企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる「RE100」への加盟を宣言した企業もあれば、CO2排出量の削減に取り組む企業もある。CO2排出量を削減するには、輸送などに使う燃料を減らすだけでなく、使用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替える削減方法がある。

 本資料では再生可能エネルギー由来の電力を使い、より低いCO2排出量を報告できるようにして、コストと排出係数のバランスを調整してコストダウンも可能になる料金プランを解説する。事例として導入理由の違う2社を紹介する。1社はRE100プロジェクトに参加した丸井グループのマルイファシリティーズで、同社は年間約1000トンのCO2排出量を削減した。もう1社、山口県宇部市の三和興産では年間40トンのCO2削減と年間30万円の電気料金節約を実現した。

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