資料の紹介

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、テレワークの普及が加速している。東京都の調べによると、2020年3月には約24%だった都内企業のテレワーク導入率は、同4月に約63%まで増えた。コロナ禍による働き方の変化は、自然災害発生時のBCP(事業継続計画)対策や、仕事と子育て・介護などを両立しやすくする働き方改革につなげられる。

 都の調査では、テレワーク導入率は企業規模と比例しているが、一般に従業員数の多い企業ほど迅速なコミュニケーションは難しい。迅速なコミュニケーションを図りつつ、不測の事態にも業務を遂行できるテレワーク環境の整備には、BCP対策に対応した情報管理システムの導入が有効だ。平常時は一般的なチャットツールと同様に利用し、非常時には緊急連絡や安否確認向けのシステムと連携させる。

 本資料では、コロナ禍におけるグループトークの活用事例と、安否確認システムを使った毎日の検温連絡・勤務状況の管理事例を紹介する。従業員の安否確認や一斉連絡、現場対応の決定、情報のセキュアな共有といった緊急対応がスムーズに実行できれば、混乱と損失は最小限に抑えられる。

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