資料の紹介

　顧客やパートナー企業との間で取り交わす各種契約書から、従業員を雇用する際の内定通知書まで、企業がビジネスを遂行するにあたっては、日々、様々な契約・合意締結と、それに伴うドキュメント作成作業が発生する。

　こうした契約・合意に伴う一連のプロセスを時短化・効率化するには、業務全体のデジタル化・自動化を進める必要がある。日本では2018年に経済産業省から「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」が発表され、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大に伴ってテレワークの導入も進んできた。とはいえ、これまでのやり方を変えて、業務をデジタル化するのは容易ではない。壁は破るには、現場の声に学ぶことが重要だ。

　本資料では、日本を含む世界8カ国の企業を対象に、契約・合意関連業務のデジタル化の現状と課題、今後取り組むべき事項などについて調査した結果をまとめている。技術系の製品・サービス購入の意思決定者954人に対する調査で得られた回答を基にした調査報告となっている。

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