資料の紹介

 標的型メール攻撃の脅威を防ぐため、総務省が示した「自治体情報システム強靭性向上モデル」。行政専用の閉域ネットワークであるLGWAN環境とインターネット環境を分離し、両システム間で通信する際にはウイルス感染のない無害化通信を図ることを求めている。

 マイナンバー制度が始まった2016年以降、添付ファイルに埋め込まれたマクロを除去したりする「メール無害化ツール」が急速に浸透した。ただ、昨今はパスワード付きZIPファイルが送られてくるケースが多く、マクロの除去だけでは防ぎきれなくなっている。また、無害化通信の業務フローは煩雑であり、その処理に時間がかかることも問題視されている。

 本動画では、自治体に求められる高度なメール無害化と業務効率向上を両立する最新ソリューションを紹介している。全国で約400の自治体に導入実績があり、海外の無害化エンジンとも連携している。従来は11ステップあったメール受信の業務フローを、約半分の6ステップにできるという。

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