資料の紹介

 非効率な情報やサービスの提供にストレスを覚える住民、対応に追われ負荷が増加する職員――。コロナ禍は今まで以上に行政の課題を浮き彫りにした。今までと変わらないアナログな対応では、感染症や災害といった急激な変化、少子高齢化といった緩やかだが大きな変化に対応できなくなる可能性がある。

 もちろん、国や自治体も手をこまぬいているわけではない。デジタル技術の活用で経済発展と社会的課題の解決を目指す「ソサエティー5.0」といったコンセプトを掲げている。ただ、どこにどのようなデジタル技術を用いると、どういった課題を解決できるのかはっきりとしていなかった。

 本動画では、住民と職員をつなぐデジタルプラットフォームについて紹介する。新型コロナウイルス感染者との接触の可能性を通知する広島県のサービス、児童虐待相談対応をLINEとの組み合わせで高度化する実証実験、ある自治体が開始予定の住民サービスポータルなどの実例も交え、行政でのデジタル技術の使いどころを解説する。

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