資料の紹介

 2020年6月に国会で成立した改正個人情報保護法が、2022年春にも全面施行される予定だ。施行後には、個人情報を漏洩した企業の負担は一段と重くなるだろう。本人への通知や個人情報保護委員会などへの報告について、企業に一定の対応が義務づけられるからだ。

 同法の対象となる「個人情報を取り扱うすべての事業者」はそれまでに、個人情報を含むファイルが社内のどこに保存されているかを特定し、それらを安全に管理できる体制を構築しなければならない。法令や業界のガイドラインに則したセキュリティ対策の構築と維持、属人性を排除した個人情報ファイル管理体制、個人情報管理の現状を評価する仕組みづくりがカギになる。

 本資料では、個人情報保護法改正に向けた管理体制整備の基礎となる仕組みとして、社内のパソコンやサーバーから個人情報を含むファイルを自動検出するソフトを紹介する。特徴として掲げる「簡単」「高速」「高精度」について簡潔に説明している。

 

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