資料の紹介
ERP(統合基幹業務システム)は、企業の基幹業務を支えるシステムとして広く普及してきた。しかし、国内で高いシェアを持つSAPが2027年に現行バージョンのサポート終了を予定しており、多くのユーザー企業が今後のシステム構成をどうするかについて頭を悩ませている。
会計・人事・販売・購買・生産といった基幹業務を1つのシステムでカバーする、従来の「オールインワン型ERP」は、情報の一元化やリアルタイム化に有効だ。だが、競争力の源泉となる「差別化システム」を実現しようとすると、アドオン開発が多発し、バージョンアップや変化への対応が困難になってしまうことがある。特に変化への対応力は、多くの製造企業が取り組むDXの成功に不可欠な要素だ。
本資料では、DXを実現する基幹システムとして「適材適所型ERP」を提案する。「記録システム」である財務会計を「差別化のためのシステム」と切り離すことで、ERPの目的である素早い意思決定のための仕組みは残しつつも、サプライチェーン管理については、自社の強みを最大限生かしたシステムの構築が容易になるとしている。





