資料の紹介

 2020年11月、日本と中国、韓国、ASEAN加盟国など15カ国が「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」に署名した。いわゆるメガFTA(自由貿易協定)で、世界経済・貿易の3割を占める最大規模の自由貿易圏が誕生する。2021年中の発効が見込まれている。日本にとって貿易額の大きかった中国、韓国が初めて同一FTAに参加し、日本の輸出に占めるRCEP参加国の割合は43%、輸入に占める割合は50%に達する。

 輸入ではコスト抑制で短期的な収益向上ができるし、輸出では中長期的なコスト競争力向上につなげることができる。ただ、FTAの活用を企業戦略として取り込めている日本企業は多くない。FTAを利用している企業は3割弱で、導入済み企業も受け身の社内業務と位置付けている。FTAの活用をビジネス拡大につなげるには、これを戦略にまで高めることが“鉄則”となる。

 本資料は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)をはじめとするFTAのビジネス活用について解説する。マネジメント層は、コスト競争力強化やビジネス拡大を実現するため、社内で適切な準備がなされているかを確認したい。現在のトレンドは、第三者証明制度から完全自己申告制度への移行だ。本資料が解説する「原産地証明書管理」を理解しておきたい。

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