資料の紹介

 経理業務のペーパーレス化が進まずに悩んでいる企業や担当者は多いだろう。こうした状況を変えようと、帳簿書類の電子化を後押しする法整備が進んでいる。「令和3年度税制改正大綱」では、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル推進に向けた「電子帳簿保存法」の改正について言及されている。

 帳簿書類を電子的に保存する際の手続きを見直すことで、生産性向上やテレワーク推進、記帳水準の向上を図るのが狙いだ。さらに、スキャナー保存の手続きや要件を緩和するとともに、電子データの改ざん抑止のための措置を講じるようにすることで、ペーパーレス化の促進も目指している。

 本資料では、電子帳簿保存法が改正された場合の、今後の業務フローなどについて考察する。例えば、領収書などのスキャナー保存を運用する際の業務フローなどである。今後の経理業務のペーパーレス化を考える上で参考になる情報がまとめられている。

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