資料の紹介

 自治体でもDX(デジタルトランスフォーメーション)が本格化している。基幹業務は新設されるデジタル庁が2025年までに標準化・クラウド化する予定で、大きな動きだけに注目が集まりがちだ。ただ、DXをなし遂げるにはこれだけでは不十分。経費精算などの内部業務の効率化と、DX推進を担う人材の育成を、各自治体が取り組まなければならない。

 内部業務の効率化は「脱ハンコ」で語られることが多いが、ペーパーレス化だけでは生産性は高まらない。本当に必要なのは、現行の業務プロセスを改革して、標準化や自動化にまで踏み込むことだ。人材については、単にIT知識を付ければいいというわけではない。業務改善や住民サービス強化、イノベーション創造など業務イメージごとに必要なスキルや経験は異なる。

 本動画では、自治体がDXに取り組むうえで欠かせない、働き方改革と人材育成について解説している。動画内では、自治体で実施した実証実験の結果や民間企業も含む事例を紹介。最大77%の業務削減効果を出した変革手法や、多くに民間企業で成果を上げている人材育成支援のやり方の一端を知ることができる。

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