資料の紹介

 自治体の業務環境は、総務省が提示する新たなネットワークモデル(βモデル、β'モデル)やテレワーク環境の追加、クラウド利用などにより複雑さを増し、発生する脅威も多様化・高度化している。自治体のCIOは、全体を俯瞰したセキュリティ対策に加え、侵入を防ぎきれなかった場合の対策も検討する必要に迫られている。

 総務省はさらに、2020年12月発表の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で、個人番号利用事務系への業務連携、業務端末の配置の見直し、テレワークにおける技術要件などを指示。効率性・利便性の向上とびテレワークを両輪とする「次期情報セキュリティ対策」の必要性を指摘している。

 本動画では、自治体が抱えるセキュリティの新たな課題に対応するためのソリューションを紹介する。脅威の入り口となる業務環境向けの対策と、仮想マシン、ネットワーク、クラウドまで一貫して適用できる対策を用意。インフラを構成するソリューションにセキュリティ機能を内在させることで、包括的な保護を可能にしている。

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