資料の紹介

 新型コロナウイルスの感染拡大後、多くの企業でテレワークが導入されると同時に、業務のデジタル化や効率化の動きが加速している。その中で企業がさらなる成長を続けるためには、経営の核となるERP(統合基幹業務システム)やDBMS(データベース管理システム)について見直しや最適化が不可欠となっている。

 米ガートナーの調査によると、企業のIT予算のうち9割が現行システムの運用維持費に充てられ、ビジネス変革推進に使えるのはわずか1割だという。一方、企業向けソフトウエアの第三者による保守サービス市場は、2019年から2023年までに200%増になるという。これは、システム開発ベンダーが一方的に旧版サポートを打ち切り、新システムへの移行を強制する時代から、企業が旧システムの継続保守を第三者に依頼しつつ、自身の望む時期にシステム移行できる時代に変わることを示唆している。

 本動画では、第三者保守サービスを活用する意義とその活用方法について、具体的な活用事例を挙げながら説明する。保守費用の大幅低減も可能であり、日本の大手港湾運送会社による導入例では、年間保守サポート料を従来の半額まで削減できたとしている。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。