全国の自治体にとって、デジタル技術とデータを活用して住民の利便性を高め、業務効率化を図るデジタルトランスフォーメーション（DX）は重要な取り組みだ。もちろん、住民の個人情報を含む様々な情報を扱うため、高いセキュリティやガバナンスが求められることはいうまでもない。
こうした中、約5年間で札幌市や横浜市、名古屋市といった政令指定都市をはじめとする全国250以上の自治体に導入されているのがハイパーコンバージドインフラ（HCI）だ。自治体がHCIを評価するポイントはいくつかあるが、大規模災害発生時にも止まらないシステムとして評価するのが大阪府高槻市である。「従来はベンダーに依頼する必要があったが、HCIを使った環境では職員が1クリックするだけでDR（ディザスタリカバリ）サイトから復旧できる」（同市）。
「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」での講演を収録した本動画では、DXに取り組むこうした自治体の活用事例を紹介し、多くの自治体がHCIを選ぶ理由を解説している。「自治体DX」に取り組んでいるすべての関係者にとって参考になるだろう。
本動画は、大阪旭こども病院に仮想化基盤再構築の経緯をインタビュー、20分強にまとめたもの。2021年11月に稼働した仮想化基盤の要件や構成、工夫点や導入効果のほか、製品選択のポイントについて関係者が語る。
最新のDXの動向は？ DXに求められる注目のテクノロジーは何か？ DXに欠かせないITインフラの要となるサーバーのメーカーと流通会社、そしてプロセッサーメーカーの3社が解説する。
VDI（デスクトップ仮想化）は「コスト面でハードルが高い」と考えている企業は多いだろう。しかし、状況は変わりつつある。VDIのコストを削減する、最新プロセッサー搭載サーバーの活用法について解説する。
本資料は、大阪旭こども病院が電子カルテ導入から10年を経て「院内仮想化基盤の再構築」に踏み切り、導入後に効果を確認するまでの経緯を漫画で再現したもの。新システムではランサムウエア攻撃への備えも強化したという。
本資料は、大阪旭こども病院での仮想化基盤再構築の経緯をまとめたもの。新たな仮想化基盤により、最大の懸案だったストレージの問題を解消したほか、圧縮・重複排除機能によりストレージ容量を約30％削減できたという。