災害時でも職員だけですぐにシステム復旧可能、自治体が評価するインフラとは

資料の紹介

　全国の自治体にとって、デジタル技術とデータを活用して住民の利便性を高め、業務効率化を図るデジタルトランスフォーメーション（DX）は重要な取り組みだ。もちろん、住民の個人情報を含む様々な情報を扱うため、高いセキュリティやガバナンスが求められることはいうまでもない。

　こうした中、約5年間で札幌市や横浜市、名古屋市といった政令指定都市をはじめとする全国250以上の自治体に導入されているのがハイパーコンバージドインフラ（HCI）だ。自治体がHCIを評価するポイントはいくつかあるが、大規模災害発生時にも止まらないシステムとして評価するのが大阪府高槻市である。「従来はベンダーに依頼する必要があったが、HCIを使った環境では職員が1クリックするだけでDR（ディザスタリカバリ）サイトから復旧できる」（同市）。

　「政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」での講演を収録した本動画では、DXに取り組むこうした自治体の活用事例を紹介し、多くの自治体がHCIを選ぶ理由を解説している。「自治体DX」に取り組んでいるすべての関係者にとって参考になるだろう。