縦割り行政とはオサラバ！ 組織の垣根を超えた情報共有で自治体DXを実現

資料の紹介

　2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、ついに国を挙げてのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化した。デジタル社会の形成に向けては「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げており、今後はこの方針にのっとって行政サービスを再構成していくことになる。

　行政のDX化では、優れたユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験）が鍵を握る。書類の電子申請はもちろんのこと、公的な支払いを含む決済手続きも自動化され、スマホからワンストップで済むようなフローを住民は求めている。だが自治体がこのようなスマートなシステムを自力で構築するのは不可能に近い。そのため、どのようなサービスと連携するか、頭を悩ませる担当者も少なくない。

　本動画では、デジタルワークフローに強みを持つ統合的なプラットフォームによって組織の垣根を超えた情報・タスク共有を実現する方法を解説。広島県や中央省庁などの事例も紹介している。DXによって行政サービスを変革していこうとしている自治体には、きっと参考になるだろう。