資料の紹介
阪神大震災、新潟中越地震、東日本大震災、その後何年にもわたって続く余震。そして日本には地震だけでなく、雨や風による自然災害も多い。スーパー台風や長時間にわたる豪雨による水害は毎年のように発生する。2021年7月3日には、静岡県で大規模な土石流が発生し、大きな被害を受けた。
大規模な自然災害は不可避であり、正確な予知も難しい。そこで、ITやエレクトロニクス技術を生かした防災・災害対策の開発や社会実装が進んでいる。レジリエンス（復元力）を高め、生活者が災害後も安心して暮らせるようにするためには、どのような技術やサービスが必要か――。
災害予知や被害把握に、住宅の防災やメンタルケアも
防災・災害対策として、AI（人工知能）や民生用ドローン、デジタルツイン、スマートシティー、量子コンピュータといった新しいテクノロジーが注目されている。防災テックの代表的な適用先は河川や山間地、下水道、橋梁、道路などでの災害予知、災害時の状況把握といったところ。ただし最近は、住宅向けの防災テックの開発や導入提案も盛んになってきている。
本調査では、日経BPの情報収集・分析サービス「日経TechFind」を使って、防災・災害対策に関するトレンドや、関連するテクノロジーやサービスについて調査した。さらに、こうした防災テックが切り開く新たなビジネスの可能性について考察した。
今回の調査では、例えば下記のような事項を調査・分析している。
●行政・規制の動き……防災・災害対策に向けた国の取り組みは？
●防災テックの市場規模……日本の防災予算の推移は？
●注目のテクノロジー……復元力を高め、安心な暮らしを実現する技術は？
●有力なプレーヤー……防災・災害対策で有力な企業は？
これらの調査・分析結果は、資料「防災テック 自然災害に強い生活環境を築く」（PDF）にまとめた。
（★本ページ下部よりPDFのダウンロードが可能）
中長期戦略の策定や新規事業の企画立案に効果的
本調査に用いた日経TechFindは、新技術のビジネスへの活用を見通すための情報収集・分析業務を効率化するオンラインサービスである。技術分野の多角的な調査を広い視野で、しかも省力化・短時間化しつつ実現できるのが最大の強み。日経BPの10万本を超える膨大な技術系コンテンツをはじめ、2000社を超える大手および上場企業、官公庁のプレスリリース、日本の政策ロードマップに関わる白書、企業や研究機関が保有する技術資産である特許、日本が政策的に支援している研究開発の情報といった信頼度の高い技術系の専門情報を、横断的かつ瞬時に収集できるのが特徴である。今後のビジネスへの活用が見込まれる新技術のインパクトを客観的に捉えることが可能だ。事業戦略や新規事業の企画などに、ぜひ日経TechFindを役立てていただきたい。
