資料の紹介

　2023年10月1日から「インボイス制度」が始まる。インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を示す手段。現行の区分記載請求書に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を明記して発行する。

　このうち、登録番号は2021年10月1日以降に税務署長から承認を受けた事業者しか記載が許可されないなど、インボイス制度ではこれまでとは違った対応をしなくてはならない。取引先も税区分ごとに会計処理を求められる。インボイスは、かなり煩雑な処理を求められることが容易に想像できる。

　本資料では、インボイス制度における煩雑な処理の解決策として「電子インボイス」を紹介する。電子インボイスは欧州を中心に活用されており、日本でも国際標準規格「Peppol（ペポル）」への準拠に向けて国内規格を一本化する動きがある。新制度に対する解決策だけでなく、海外企業との取引が円滑になるというメリットもありそうだ。避けては通れない新たな税務処理の仕組みだけに、こうした電子化を含め、今からしっかりと準備を進めておく必要があるだろう。

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