サイバー攻撃の増加を受けて、2015年に総務省は自治体向けの情報セキュリティ対策として、「三層の対策（データ持ち出し不可設定および二要素認証、アクセス制御、外部からの攻撃対策の徹底）」を発表した。だが、時流の変化に伴い、もはやこれだけでは防御対策として不十分になりつつある。
行政アプリは、自前で調達する方式からサービス利用方式に変わってきており、クラウド採用がデフォルトとなりつつある。加えて、働き方改革やコロナ禍のテレワークによってリモートアクセスが増加し、サイバー攻撃の手口は一層巧妙化している。自治体のセキュリティ担当者は今後、どのような対策を採ればよいのだろうか。
約3分間の本動画では、新たな時代の要請に合った自治体セキュリティ対策見直しポイントと、情報セキュリティの10大脅威を確認する。さらに、最近自治体で発生した事例（不正アクセス2件、フィッシング詐欺1件）を紹介、その対応について述べる。
Microsoft 365のプラン選択のコツについて、マンガを交えて分かりやすく解説する。生産性向上、セキュリティ対策強化、トータルコスト削減を図るためのポイントをつかむことができる。
AIを導入したものの思ったほどの成果が出ないというケースは少なくない。その大きな理由の1つは、従業員の6割を占める「停滞層」にある。本資料では、AI活用が進まない原因がこの停滞層にあるとし、その解決策を解説する。
本資料では、新制度「子ども・子育て支援金」の趣旨や負担額の考え方、給与計算への影響（支援金額と控除時期）、企業が取るべき実務対応をわかりやすく簡潔にまとめている。従業員への説明にも役立ちそうだ。
新入社員教育にOJT（職場内訓練）を採用している企業は多い。しかし、現場への負担や教育品質のばらつきなどの課題がある。OJTだけに頼ることなく、安定的に高品質の人材育成を可能にする仕組みについて解説する。
現在利用している勤怠・給与管理システムは、検討されている労働基準法の改正に対応できるだろうか。本資料では、改正が検討されている主要な6つの論点と、企業が今から準備すべき3つのポイントを解説する。
