資料の紹介

 今日の企業は、新しいテクノロジーのおかげで他の企業とコラボレーションしやすくなった半面、データ侵害のリスクにさらされることも多くなった。こうしたサイバー攻撃では主に標的企業の従業員が対象となるが、サプライヤーやパートナー、顧客までもが標的にされる場合もあるので注意が必要だ。

 こうした中で企業が守りを固めるには、多くのハッカーが攻撃対象に選ぶ「アイデンティティ(ID)」を対策の中心に据えるのが効果的だ。「誰が何にアクセスできるのか」というポリシーに基づいて適切にアクセスを管理できる仕組みを整えることで、データ侵害のリスクを大きく減らせる。

 本資料では、データ侵害などのリスクが高まる中で、企業が守りを固めるための新たなアプローチとして「オープンIDプラットフォーム」を提案し、そのコンセプトや主な機能について簡潔に説明する。アクセス権の棚卸し、コンプライアンス管理といった機能だけでなく、拡張性など3つの要件を満たすことが重要だとしている。

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