資料の紹介

 NTTドコモ、日本航空(JAL)、ヤマダホールディングス――。さまざまな業種のプレーヤーが次々に金融サービスを手掛け始めている。

 金融は本来、厳しい規制に守られ、参入障壁が高い分野。にもかかわらず異業種からの参入が相次いでいるのは、金融機能だけを「as a Service」型で提供する金融機関が続々と登場してきたからだ。これによって、非金融事業者が「組み込み型金融(Embedded Finance)」として、それぞれの事業に金融機能を自在に組み込めるようになった。

 一方では、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)のようなビッグテック企業も金融業界に食指を伸ばしている。ネット利用者の膨大な行動データや豊富な資金力、そして圧倒的な技術力を武器に、新たなサービスの開拓を目指している。

 デジタル変革(DX)を背景に金融業界を揺るがす動きは拡大・加速するばかり。では既存のプレーヤーは、異業種プレーヤーの動きや技術の進展、社会の変化を踏まえ、これからどのような未来を描き、どんなサービスを展開していくべきか。その際の基盤となる基幹システムの見直しを含め、DX時代を生き抜くための戦略づくりが欠かせない。大切なのは、これまでとは比べ物にならないスピードと実行力だ。

 本レポート「金融DX戦略レポート2022-2026」では、2022年以降、さらに加速するEmbedded Financeの最新動向や主要プレーヤーの戦略を徹底解説している。さらに、金融機関におけるDXの導入実態や投資動向についての独自調査・分析のほか、デジタル金融のトレンドや市場規模予測、110社を超す金融DX主要プレーヤーの戦略レポート、GAFAの金融参入戦略、メガトレンド・注目テクノロジーまでを詳しく取り上げて解説した。本気で金融DXに挑み成果を上げるための “戦略立案のパートナー”となる一冊である。

-----「金融DX戦略レポート 2022-2026」の内容

▼デジタル金融サービス・市場規模予測
これから伸びる分野はどこか、どんな規模で拡大していくのか、注目9カテゴリーについて市場を分析し、今後5年間を年別に予測した。また、主要プレーヤーの動向もレポート。
【注目9カテゴリー】 Embedded Finance(銀行系、保険系)/勘定系システム/eKYC/法人向けオンライン融資/信用スコアリング/デジタル地域通貨/ロボ・アドバイザー/PFM/クラウドファンディング

▼金融DX投資動向&導入意向調査
金融機関(銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、カード会社)各社が今、取り組んでいる施策から今後の導入意向、投資意向、組みたいパートナーの条件などを独自に調査。
【主な調査回答企業】 みずほ銀行、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、ローソン銀行、GMOあおぞらネット銀行、野村ホールディングス、SOMPOホールディングス、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、かんぽ生命保険、三菱UFJニコス、ユーシーカード など

▼先進90社のDX戦略レポート
金融機関の主要プレーヤー70社、DX導入パートナー29社の戦略を分析。全体戦略、具体的な事例とその目的、提携相手やビジネスモデル、将来展望まで、各社の戦略をレポート。
・銀行:三菱UFJフィナンシャル・グループ、SBIホールディングス ほか
・証券会社:野村ホールディングス、大和証券グループ本社 ほか
・保険会社:東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス ほか
・クレジットカード会社:三井住友カード、三菱UFJニコス ほか
・通信事業者:NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ ほか
・その他:日本航空、ヤマダホールディングス、LINE ほか

▼組み込み型金融(Embedded Finance)の最新動向レポート
Embedded Finance 導入意向調査、組み込み型金融・先進21社の参入・提携・技術戦略を分析
Zホールディングス、ヤマダホールディングス、NTTドコモ、日本航空、ユニクロ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、オープンハウス、ファミリーマート、クレディセゾン、ANAグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、新生銀行グループ、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、インフキュリオン、Crezit Holdings、Finatextホールディングス、justInCase

(※下部より抜粋版をダウンロードできます)

編集:日経FinTech/A4変型判、568ページ/2022年1月31日発行/発行:日経BP
編集:日経FinTech/A4変型判、568ページ/2022年1月31日発行/発行:日経BP

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