資料の紹介

　佐川急便では、ドライバーの生産性向上と顧客ニーズへの対応強化に向けた取り組みの一つとして、現場での機動的な情報共有を可能にするツールを求めていた。突発的に配送荷物が増えたり、新人が加わったりと、普段以上に機動力が求められる場面でも、現場の作業を止めることなく瞬時にチームで情報共有できることが条件だ。

　当初は、一般に使われているチャットアプリの法人版も検討したが、顧客の住所や電話番号など、個人情報にひも付いた伝達事項もあるため、クローズドな環境でセキュリティを保てることも必須だった。「メッセージの既読／未読が一目でわかる」「全社導入を視野に入れた価格設定」「誰でも使いこなせる操作性」なども重視した。

　本資料では、佐川急便が物流現場の効率化と機動性向上を目指してビジネスチャットツールを選定し導入するまでの経緯、実際の活用状況や効果について、担当者へのインタビューを通じて紹介する。現状では係長以上の約3000人が利用しているほか、全国5万人のドライバーへの展開を視野に入れた試験導入にも取り組んでいる。

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