資料の紹介

 伊予銀行は、行員の7割にスマートフォンを貸与し、ビジネスチャットツールを導入した。社内コミュニケーションの活性化と業務の効率化が狙いだ。導入後は、電話の取次ぎなど多くの場面で生産性が向上したほか、部門の枠を超えた交流や、削減した時間を新しい取り組みに充てるなど、自発的な取り組みも生まれているという。

 同行ではそれまで、電話が主な連絡手段だった。そのため、取り次ぎや情報共有も紙や口頭ベースになり、手間も時間もかかっていた。セキュリティを重視してインターネット環境の利用を厳しく制限してきたことも、生産性向上を妨げる要因となっており、見直しの機運が高まっていた。

 本資料では、セキュリティを重視してきた伊予銀行が、ビジネスチャット導入に踏み切った経緯やツール選定の要件、導入効果などを紹介する。効率や利便性だけでなく安全性も確保するために同行が行った機能制限や運用ルールなど、具体的な工夫が参考になる。

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