資料の紹介

　2021年9月、デジタル庁が発足した。行政のデジタル化を推進する司令塔として、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針や諸施策を打ち出している。社会全体のデジタル化を進めるうえで非常に重要なのが、国民に一番近い行政機関である自治体での積極的な取り組みだろう。

　実際、多くの自治体が専門部署を新設しDX（デジタル変革）に取り組んでいる。単なるITの導入・活用にとどまらず、行政サービスの価値向上や、業務の標準化・共通化による生産性向上といった変革を目指すものだ。だが、自治体には「縦割り型組織」や「単年度の予算」など、特有の障壁が存在するうえに、デジタル人材も不足しており、思うように変革が進まない例も珍しくない。

　本資料は、自治体DXの支援を手掛ける国内IT企業が、自治体DXを阻む5つの障壁について解説し、さらに、それらを賢く乗り越えるための3つの対応策をまとめたもの。現場とガイドラインなどとの板挟みになることも多い自治体DXで、現実的な落としどころを探る参考になりそうだ。

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