資料の紹介

 サイバー攻撃の脅威は2022年も続きそうだ。情報処理推進機構(IPA)が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」によると、ランサムウエアや標的型攻撃のほか、テレワークなどニューノーマルな働き方を狙った攻撃も、昨年に続いてランクイン。退職者などの情報持ち出し事件の多発を受けて、内部不正による情報漏洩がランクアップした。

 最近では、企業をランサムウエアに感染させることでカンタンに報酬を得られるビジネスモデル「Ransomware as a Service(RaaS)」が闇ビジネス化しており、攻撃対象がますます広がる可能性がある。標的型攻撃については、2019年に多大な被害を出したマルウエア「Emotet」が進化・凶悪化して被害が再拡大しており、一層の警戒が必要だ。

 本資料では、「情報セキュリティ10大脅威 2022」の中から、特に注意すべきものについて手口を紹介。攻撃を受けない環境づくりと、攻撃を受けた際の防御・再発防止策を打てる体制づくりのポイントを説明する。リスクは多岐にわたるが、まずは基本の設定を確実にすることがセキュリティリスクの軽減につながる。

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