資料の紹介
コロナ禍により、テレワークなど社外で業務PCを利用する機会が急増した。それに伴い、セキュリティの課題も深刻化している。例えば大手電機メーカーの横河電機では国内だけで約1万2000台の業務PCが稼働しているが、テレワークPCにおけるWindows Updateの実施率低下という課題を抱えていた。
同社では、WSUS（Windows Server Update Services）を利用してWindows Updateを行っていたが、配信は社内のPCだけに制限していた。VPNの負荷を考慮してのことだ。そのためテレワークPCでは、Microsoftのサイトから配布モジュールを直接ダウンロードし、エンドユーザー自身が更新を実行するという方法を取っていた。しかし、手間がかかることもありアップデートの適用率は低下する一方だったのだ。そんな事態を打開したのが、配布モジュールの「分割配信ソリューション」の導入だった。
本資料は、横河電機の事例をセキュリティ担当者の声とともに紹介したものだ。テレワーク下でのWindows Update運用の課題から、VPNを圧迫しない分割配信ソリューションの導入、その効果までを詳細に解説している。同社によると、今後はグローバルへの展開も視野に入れているという。
